安平町教育委員会は２５日、早来、遠浅、安平地区の３小学校と早来中学校を２０２３年度に開校する小中一貫の義務教育学校に統合する方針を示したことに伴い、早来町民センターで３地区合同の学校再編に関する検討会を開いた。町教委は遠浅小の保護者、地域住民との議論が「再度必要」と判断し、７月に遠浅地区のみ改めて意見交換の場を設けることにした。

　町教委は当初、早来小中の一体型校舎を建設し、２３年度の義務教育学校開校に伴い、３地区の児童に対して通学先の学校を選ぶ「学校選択制」を導入する方向で調整。しかし、「安平小は在校生が１桁に減少し、遠浅小も全学年複式学級になる可能性があり、予測できない状況で廃校を招く恐れがある」との理由や学校ごとの教育の差異をなくすことなどから「統合」する方向にかじを切って協議を進めた。

　検討会では、反対する声が強かった遠浅小の保護者らから将来的な閉校、統合について一定の理解があった。一方で「子どもや保護者、地域住民が気持ちを整理し、統合に向けて準備をする期間がほしい」「閉校の時期を少し待ってもらえないか」といった声が寄せられた。早来、安平両小学校の関係者から反対などの意見はなかった。

　これらを踏まえ、町教委は当初３０日の定例教育委員会で教育委員の同意を得て統合を決定する予定だったが、最終判断を７月末に延長。種田直章教育長は「どこかで判断はしなければいけない」とした上で、「遠浅小のみ保護者や地域住民を含めて、意見交換を行いたい」との考えを説明した。早来、安平両地区については異論がなかったと判断し、意見交換は実施しない。