むかわ町と道立総合研究機構建築研究本部（旭川市）は２８日、２０１８年９月の胆振東部地震からの創造的復興を目的とした、まちなか再生と地震・津波防災対策に関する協定を結んだ。同日、協定書調印式が町内の産業会館で行われ、竹中喜之町長と道総研の椿谷敏雄本部長が調印書を交わした。

　協定は、まちなか再生や地震・津波における調査研究に関して、相互に連携・協力することで、にぎわいと活力あるまちなかの再生、災害に強いまちづくりを推進する。道総研は胆振東部地震以降、応急・復旧対策や避難対策の推進、町の復興計画やまちなか再生基本構想の策定に携わってきた経緯がある。

　今回、改めて協定を結ぶことで鵡川、穂別両地区のまちなか再生について、地域活動の基礎調査や実証実験、交流拠点の形成や運営に関する方策の提案を行い、今年度予定している「まちなか再生基本計画」を策定。地震・津波対策としては自動車避難を想定した避難検討や学校と連携した訓練を通じて津波避難計画の策定、防災教育など対策の推進を図っていく。

　竹中町長は「（震災からの）喫緊の課題でもあるまちなか再生について、これまでも地域に寄り添った技術的な見地、助言をいただいている」と説明。北海道が公表した津波浸水想定で、津波高の最大値が１０メートルを超えるなど「深刻な危険性が示されている。そのような中で、町民の真の安全、安心の向上につながると期待している」と述べた。

　椿谷本部長は「より安全、快適、安心できる柔軟なまちづくりのお役に立てれば。包括的な連携を通して、むかわ町の創造的な震災からの復興に貢献していきたい」と意欲を見せた。