道は１日、在宅またはサテライトオフィスで就業するテレワークを新規導入する中小企業事業主を対象に「テレワーク環境整備事業費補助金」の申請受け付けを開始した。

　テレワーク用通信機器の導入と運用、就業規則などを作成・変更を行い、テレワーク勤務を適切に導入、実施した場合に北海道労働局の「人材確保等支援助成金（テレワークコース／機器等導入助成）」（国助成金）に道が上乗せ補助し、合わせて対象経費の５０％を助成する。補助金額は国助成金の支給対象経費の２０％または上限額６５万円。

　テレワークを普及、定着させてコロナ感染の低減と柔軟な働き方改革、ワークライフバランスを図るのが狙い。道は２０２１年度１億６２５０万円を予算計上している。

　対象経費は、就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更、外部専門家によるコンサルティング、テレワーク用通信機器の導入・運用、労務管理担当者や労働者に対する研修など。

　受付期間は２２年３月３１日まで。詳細は道のホームページを参照。

　道が、道内企業を対象に昨年７月に実施したアンケート結果によるとテレワーク導入率は２０・７％という。