道内企業の６５・２％が、今夏の東京五輪・パラリンピック開催の望ましい形として「中止・延期」を求めていることが、東京商工リサーチ北海道支社の調査で分かった。前回調査（今年２月、５４・７％）に比べ１０・５ポイント上昇し、開催を不安視する回答が大幅に増えた。理由（複数回答）は、新型コロナウイルス感染防止のための「国内のワクチン接種率が低い」が７８・５％で最多だった。

　内訳は、「中止」が３６・５％で、「予定通り開催」（３４・８％）を上回った。これに「延期して開催」（２８・７％）が続いた。

　「予定通り開催」と回答した企業の規模別では、大企業（３８・５％）が中小企業（３４・５％）を４ポイント上回っている。

　コロナ禍での五輪開催に否定的な見方をした企業の理由では、「国内でのワクチン接種率が低い」が８割弱を占めてトップ。これに「大会関係者の来日で感染拡大を懸念」（７５・９％）、「大会に医療従事者が充当され一般の医療が逼迫（ひっぱく）する」（６６・５％）が続いた。

　五輪が中止・延期、無観客となった場合の自社の経営への影響に関しては、６２・３％が「悪い影響が多い」と回答。「良い影響が多い」は３７・７％だった。

　「悪い影響が多い」とした理由（複数回答）では、「取引先の売り上げに直接的な影響があるため、自社にも間接的な影響がある」（５８・８％）が最多。これに「売り上げ（来店者）が減少する」（３４・５％）が続いた。

　調査は、６月１～９日にインターネットで実施。道内企業５６１社が回答した。