帝国データバンク札幌支店は、事業継続計画（ＢＣＰ）に対する道内企業の意識調査結果を発表した。ＢＣＰを「策定している」と回答した企業は１７・９％となり、前年に比べ０・６ポイント微増した。事業継続が困難になると想定するリスクでは、「自然災害」と新型コロナウイルスなどの「感染症」が上位を占めた。

　ＢＣＰを策定している企業の規模別では、大企業が３７・９％と前年比６・５ポイント増加。中小企業は０・８ポイント減の１３・５％にとどまった。業界別では、「農・林・水産」（６０％）が最も高く、以下、「金融」（２５％）、「建設」（２３・７％）、「小売」（２３・１）、「サービス」（１８・３％）の順。

　また、ＢＣＰを「現在、策定中」（４・８％）と「策定を検討している」（２１・１％）を合わせると、「策定意向あり」の企業は４３・８％で、前年に比べ６・９ポイント減少。「策定していない」と回答した企業は半数近い４７・４％となり、前年比で５・３ポイント増加した。

　「策定意向あり」の企業が、事業の継続が困難になると想定しているリスク（複数回答）では、地震や風水害、噴火などの「自然災害」（７３％）が最多。これにコロナ禍などの「感染症」（６７・４％）が続いた。近年のサイバー攻撃の被害増加を背景に、「情報セキュリティー上のリスク」（２８・７％）が５位に入った。

　「策定意向あり」の企業が、事業が中断するリスクに備えて実施・検討している内容（複数回答）は、「従業員の安否確認手段の整備」（６９・１％）がトップ。これに「緊急時の指揮・命令系統の構築」（５５・７％）が続いた。

　既にＢＣＰを策定済みの企業の効果（複数回答）では、「従業員のリスクに対する意識が向上した」が６３・８％で最多だった。

　一方、ＢＣＰを策定していない企業の理由（複数回答）では「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（３６・５％）が最も多かった。

　調査は５月１８～３１日に、道内企業１０３１社を対象に実施。５２５社から回答を得た（回答率５０・９％）。