道は６日夜、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の対象地域になっている札幌市で営業時間短縮などの要請に応じない飲食店３９店に対し、特別措置法に基づいて要請に応じるよう求める「命令」を出した。道が特措法に基づいた命令を出すのは初めて。

　道は「緊急事態宣言」が発出された５月から、時短要請に応じてこなかった同市内の４０店に対し、６月２８、２９両日に文書による事前通知を行ったところ、１店が応じたものの、３９店が応じなかった。

　一部店舗は、弁明書を提出したが、正当な理由に当たらないとした。

　営業を続ける店舗に対し、道と札幌市の職員ら５人が６日午後８時以降、個別に店舗を訪問し、時短の要請に応じる意思の可否を再確認した上で、明確な意思を示さなかった店舗に対し、「命令」の書面を直接手交した。

　道は、命令に違反した店の名前を７日に公表する方針。現在のまん延防止措置期間を終えた１２日以降、裁判所に通知し、２０万円以下の過料を科す手続きを取る予定だ。