道は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、道内の感染状況を分析した。鈴木直道知事は本道への「まん延防止等重点措置」が１１日の期限で解除されることを踏まえた１２日以降の対策について「足元の感染状況などを踏まえると、大きなリバウンド(感染再拡大)を防止する観点からも、１１日をもって全ての対策を終了する状況にはない」と強調。特に札幌市内では「一定の強い措置が必要であると考えている」と述べ、一部規制を緩和した上で、飲食店を対象にした営業時間短縮などの要請を継続する意向を示した。９日にも再度、対策本部会議を開き、詳細を決定する。

　知事は、道内の感染状況について「新規感染者数は大幅に減少しているが、ここへ来て下げ止まり傾向が見られる」と分析。特に札幌市内は▽感染経路不明の割合の増加▽人流の増加―など、「感染拡大の予兆とされる指標が悪化している状況にある」と指摘。首都圏の感染も拡大しており、「道内においても今後の再拡大に十分警戒をしていかなければならない」と警鐘を鳴らした。

　「まん延防止」が解除された場合の１２日以降の対応に関しては「道内の感染状況は決して楽観視できる状況にはなく、感染のさらなる抑制を図ることができるか、重要な局面に来ている」と強調。「医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を抑え、ワクチン接種を円滑に進めていくため」に、札幌市内では一部規制を緩和した上で営業時短要請など「強い措置」を継続する意向を表明。「慎重にモニタリングを行い、国とも情報共有を図りながら、１２日以降の必要な対策について速やかに検討を進めてほしい」と本部員に指示した。

　政府は８日の対策本部で、北海道に適用中の「まん延防止」を期限の１１日で解除する方針を正式決定する見通し。これを受け、道は９日にも対策本部会議を開き、１２日以降の対策を決める。今のところ札幌市の飲食店を対象とする時短要請は現行より１時間緩和し、酒類提供を午後８時まで、営業時間を同９時までとする案を軸に検討。「経過区域」となっている札幌以外の石狩管内、小樽市、旭川市の９市町村の時短要請は、全面解除する方向で最終調整に入っている。