政府は８日午前、新型コロナウイルス感染症の専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、東京都に緊急事態宣言を発令する方針を示し、了承された。期間は７月１２日から８月２２日までの６週間。東京五輪は７月２３日から８月８日のため、開催期間全てが宣言の時期に含まれる。

　東京への発令は昨年４月、今年１月と４月に続き４回目。前回の宣言は６月２１日に解除したばかり。インド由来のデルタ株の影響もあり、リバウンド（感染再拡大）を防げなかった。

　東京など１０都道府県には現在、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が７月１１日を期限に適用されている。このうち東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川３県と大阪府は８月２２日まで延長する。一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県は７月１１日をもって解除する。

　沖縄県に発令中の緊急事態宣言も、７月１１日の期限を８月２２日まで延ばす。

　政府は宣言対象の東京と沖縄に関し、飲食店での酒類提供停止と午後８時までの営業時間短縮の要請を徹底する。西村康稔経済再生担当相は分科会で「（要請に応じた）飲食店に対する協力金の先渡しが可能となる仕組みを導入する」と述べ、支給迅速化に取り組む考えを示した。一方、酒類販売事業者に対し、酒類提供停止に応じない飲食店と取引を行わないよう要請する方針も示した。

　政府は宣言対象地域での大規模イベントについては、人数上限５０００人かつ収容率５０％とし、午後９時までの時短要請を行う。これを踏まえ、少なくとも東京五輪の都内会場は原則「無観客」となる公算が大きくなった。

　政府は８日午後、国会への事前報告を経て対策本部を開催し、宣言発令や重点措置延長などを決める。この後、菅義偉首相が午後７時から記者会見し、今後の感染対策を説明する。(時事）