高齢や障害で判断能力が不十分な人の福祉サービスの利用手続きや金銭管理などを支援する、生活支援員を対象とした研修交流会がこのほど、苫小牧市民活動センターで開かれた。１５人が参加し、事業の現状やより手厚く支援できる成年後見制度について学んだ。

　同事業は誰もが安心して生活が送れるよう、一定の研修を受けた支援員が、福祉サービスの利用手続きの手伝い、公共料金の支払い、預金からの生活費の払い戻し、大切な書類の預かりなどをする事業。苫小牧市では市社会福祉協議会が道社会福祉協議会の委託を受けて運営している。

　研修交流会では、事業を担当する市社協成年後見支援センターの榎本洋江センター長が、昨年４月１日時点では６４人の支援員が登録し、うち２９人が活動していたことを説明。利用者は３２人で、同年度内に新規契約した利用者は７人。死去などで契約が終了した人は６人いたことを報告した。

　続いて市社協の古川義則総合支援室長が、同事業と成年後見制度とのつながりについて解説。判断力が低下することで同事業の契約を続けることが難しくなってきた場合、「より手厚い支援が可能な成年後見制度に移行すべきケースが増える」と見通しを述べ、同センターで用いているガイドラインの活用を呼び掛けた。

　このほか、生活支援員であり市民後見人も担っている市民が実践事例を発表。参加者の交流の場も設けられた。