北海道教育委員会と地方独立行政法人北海道立総合研究機構(道総研)は7日、連携協定を締結した。学校教育・研究への支援活動、人材交流・育成、施設・設備の相互利用など本道の教育、研究の充実、発展を目的とした広範囲にわたって北海道を担う人材の育成を目指す。
道教委で行われた協定締結式には道総研の田中義克理事長、道教委の倉本博史教育長が出席し、協定書を取り交わした。
田中理事長は「優秀な人材の育成、確保は北海道にとっての最重要課題。道を支えるのは豊かな自然とそれを活用する1次産業とものづくり技術。理系工学系人材の育成、確保を持続的に行う必要がある。小中学生の若い時期から理系の知識経験を重ねることに協力していきたい。教員生徒の皆さまと交流を深め、連携し、人づくり、研究に大きな相乗効果が生まれるものと期待している」と語った。
倉本教育長も「子どもたちが自らの可能性を信じ、社会の変化にしっかり向き合いながら未来を切り開く力を身に付けることは重要。道総研と連携し、その知見や研究成果などの貴重な資源を学校教育の現場で活用し、子どもたちの好奇心、探究心を育んで一層学びの充実につながっていくと確信する」と期待を込めた。
















