政府が北海道に発令している「まん延防止等重点措置」を期限の１１日で解除を決めたことを受け、鈴木直道知事は８日夕、記者団の取材に応じ、解除後の１２日以降も「全道において感染防止行動を徹底していかなければならない。特に札幌市では一定の強い措置を継続していく必要がある」と述べ、具体的な対策は９日に開く道の新型コロナウイルス対策本部会議で正式決定する姿勢を示した。

　札幌市の飲食店に要請している営業時間短縮は午後９時（現行午後８時)まで、酒類提供は午後８時（同午後７時)までに緩和した上で、２５日まで継続する案を軸に最終調整に入っている。

　知事は「新規感染者数は人口１０万人当たり５・４人まで減少。医療提供体制の負荷も改善した」としながらも、道内の感染状況について「楽観視することはできない」と強調。懸念要因として▽感染力の強いデルタ株（インド由来の変異株）の確認が相次いでいること▽感染経路不明割合の増加▽人流の増加―を挙げた。

　このため、札幌市に関しては強い措置の継続が必要との認識を示し、「この点は国や秋元克広札幌市長とも認識を共有している」と説明。１２日以降の道独自の対策については「有識者や専門家の意見を伺い、あす（９日）の対策本部で正式に決定したい」と述べた。

　道では「まん延防止等重点措置」解除後の１２日以降の対策は、段階的な緩和が必要と判断。今のところ札幌市の飲食店の時短要請は一部緩和した上で、２５日まで継続。札幌市以外では「経過区域」（札幌を除く石狩管内と小樽市、旭川市の９市町村）を含め時短要請は行わない方向だ。

　札幌市の大型商業施設への時短要請も行わず、原則休止している学校部活動や休館している公立施設も、感染対策を徹底した上で認める方向で調整している。全道的には、札幌市や首都圏との往来自粛を８月２２日まで求める方針だ。

　また、東京五輪の観客の扱いについて８日、政府などが首都圏会場を無観客とするなど１都７県の方針を決めたが、サッカー会場となる札幌ドームのみ「検討中」と結論を持ち越した。同日開かれた５者協議前の記者団の取材に、知事は「オリンピックは全国の会場で行われるわけで、基本的には同一的な対応が求められる」と指摘。「仮に有観客とした場合、緊急事態宣言が発令される東京など本州からお越しになる方も一定程度いる。それを国や組織委員会、東京都はどうお考えか。そうしたことを踏まえ、われわれとしては対応していきたい」との姿勢を示した。