札幌市は９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。北海道の「まん延防止等重点措置」が１１日で解除され、１２日から「夏の再拡大防止特別対策」（８月２２日まで）となることを受けて、７月２５日まで「重点地域」として感染防止対策を徹底する。秋元克広市長は市民に「基本的な感染防止策の徹底」を呼び掛け、本部員に「人流は増加傾向。新規感染者も増加に転じつつある。（解除に）気を緩めることなくリバウンドを防ぐ効果的な取り組みを」と指示した。

　札幌市の感染状況は、８日まで直近１週間の新規感染者数は１７０人と下げ止まりし、２０代から４０代の感染が全体の７割を占めている。感染経路不明の割合も６１・８％と前週を上回っている。デルタ株は８日までに７人、９日は８人で累計１５人と急増した。

　一方、ワクチン接種は１７日から「つどーむ」で集団接種が始まる。午後１時から４時のほかに５時から７時３０分の夜間帯も初実施する。２４日から９月１２日までの土・日曜（１６日間）に各区民センターで集団接種を行い、１日３０００人の接種を見込んでいる。第５波に備え、入院受け入れの可能病床数は１３３床増の５４３床とした。宿泊療養、自宅療養の体制強化策で７月中旬に第２入院待機ステーションを開設するとともに、陽性患者の外来診療は８月から夜間救急対応も可能になる。

　秋元市長は本部会議後の会見で「デルタ株に強い危機感を持っている。早期発見、早期対策で広がりをできるだけ早く抑える」とし「陽性検体の７５％をスクーリング検査できる。リスクが低いと思われる接触者も幅広で検査をしている」と強調。希望した数のワクチンが供給されない事態については「当初見込んだ８月末の接種の５割達成には届かないが、札幌市全人口の４割以上の接種はできる」との見通しを語った。