赤羽一嘉国土交通相が１０日、道庁を訪れ、鈴木直道知事らと会談した。昨年７月９日に赤羽国交相に「持続的な鉄道網の確立に向けた提言書」を直接提出した機関・団体の関係者で道議会地方路線問題調査特別委員会の喜多龍一委員長らと共に、ＪＲ北海道への支援継続と道内の鉄道維持の取り組みについて意見を交わした。

　会談には北海道市町村会の三好昇副会長、北海道町村会の棚野孝夫会長、北海道商工会議所連合会の岩田圭剛会頭、北海道農業協同組合中央会代表理事の小野寺俊幸会長が同席した。

　ＪＲ北海道への支援に関しては昨年の提言書の提出後、国の改正債務等処理法が成立。ＪＲ北海道への３０年までの支援継続拡充が決定している。国は２１年度から３カ年は１３０２億円を支援する。

　鈴木知事は謝意を伝えながら「ＪＲ北海道に道、市町村、経済界がオール北海道でさまざまな利用促進の取り組みを展開したい」と強調。小野寺会長も「鉄路は農産物の安定供給に不可欠のインフラ」と述べて、鉄道の維持存続の必要性をアピールした。

　赤羽氏は「鉄道は日本の生活に不可欠。動くことでまちが生きている、との思いがある」との認識を示し、「広大な北海道では鉄道の特性が発揮しにくいが、北海道ブランドは観光や食材が圧倒的に強い。前向きの仕掛けをすれば可能性がある。北海道にふさわしい血が通った政策をしたい」と述べた。併せて「地域と鉄道事業者だけでは厳しい。官民合わせオールジャパンで支援したい」と話し、総合的に支援する取り組みへの理解を示した。