帝国データバンク札幌支店は、６月の道内企業の景気動向調査結果を発表した。道内では新型コロナウイルス対応の特措法に基づく「緊急事態宣言」が６月２０日に解除され、同２１日から「まん延防止等重点措置」（７月１１日で解除）に移行した時期。景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比２・６ポイント増の３７・１となり、２カ月ぶりに改善。今年に入って最も高い水準となった。

　全国平均の景気ＤＩ（３９・１）との比較では、北海道は８カ月連続で下回った。その差は２ポイントとなり、前月から１ポイント縮小した。

　企業の規模別では、大企業が前月比２・５ポイント増の３９・７となり、４０に迫るまで改善。中小企業も２・６ポイント上昇した３６・５と２カ月ぶりに改善した。中小企業のうち小規模企業は３・８ポイント増の３９・６と４０に迫る水準。大企業と中小企業の差は３・２ポイントとなり、前月から０・１ポイント縮小した。

　業界別の景気ＤＩでは、農・林・水産、建設、不動産、製造、卸売り、小売り、運輸・倉庫、サービスの８業界で改善。特に製造は、建材・家具や鉄鋼・非鉄・鉱業、飲食料品・飼料などの改善を背景に、前月比６ポイント増の３５・７に。農・林・水産も７・６ポイント上昇して４０を超えて４０・９まで改善した。一方、小売りは０・４ポイントの微増にとどまって２９・９と２カ月連続で３０を下回り、業界では最低水準となっている。

　これに対し、金融のみ前月から悪化し、２・１ポイント減の３３・３となっている。

　今後の先行き見通しは、「３カ月後」が４１・１（前月調査３７・６）、「６カ月後」が４１・６（同３９・０）、「１年後」が４４・１（同４２・３）。いずれも前月調査より改善を予想している。

　景気ＤＩは２カ月ぶりに改善したものの、企業からは「飲食業者、宿泊業者からの受注は昨年よりさらに減少している」(飲食料品卸売)、「ウッドショックなど物価高騰が悪影響を及ぼしている」(建設)などの声も上がっている。

　調査は６月１７～３０日に、道内企業１０１５社を対象にインターネットで実施。５３７社から回答を得た(回答率５２・９％)。