北海道観光振興機構は、２０２０年度の道内観光産業経済効果調査結果を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が観光産業を直撃し、観光客の消費額の合計を示す「総観光消費額」は前年度（１兆５１５９億円)に比べ７１・３％減少し、４３５４億円にとどまった。

　総観光消費額が減少したことに伴い、経済波及効果（生産誘発額)も前年度（２兆１９１０億円)から７１％減少し、６３６４億円となった。

　税収効果（道・市民税)は前年度の６０６億円から７３・４％減少し、１６１億円に激減した。

　国内総生産(ＧＤＰ)のうち観光関連分を示す「観光ＧＤＰ」も、前年度（７８１４億円)から７２・７％減の２２７６億円となった。

　同機構では「国の『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』や道の『どうみん割』など旅行需要喚起策が実施されたものの、道内では全ての指標で前年度に比べ７０％以上減少した」と説明。観光産業における消費活動については「道内のサービス業、商業などさまざまな産業に幅広く波及しており、総観光消費額の大幅な減少は、地域経済にとって大きな損失」と指摘している。