２０２１年度第１回北海道いじめ問題審議会（宮崎隆志会長）が１２日、札幌市中央区のかでる２・７で開かれた。道のいじめ問題への対応や２０１８年から５カ年の「北海道いじめの防止等に向けた取り組みプラン」などについて意見を交わした。

　冒頭、事務局の道教育庁学校教育局の中澤美明指導担当局長が「いじめが放置され、深刻化することのないよう市町村や学校と連携強化し、未然防止、早期発見、早期対応に取り組みたい。忌憚（きたん）のない意見を」とあいさつ。

　続いて事務局が「いじめの問題への対応状況調査」（２０年４～１１月実施）の結果を報告。認知したいじめ件数は前年同期比１３９８件減の１万１７８０件。このうち心理的、物理的行為は減少しているが、その状態が相当期間（３カ月程度）経過していないケースが６０８５件（５１・７％）で増加傾向にある、とした。

　背景に、新型コロナウイルスによる昨年４、５月の臨時休校の影響を指摘。６月の学校再開後については「コロナに関するいじめに対して学校側のきめ細かな配慮や地道な取り組みでいい効果が出た」としている。ただ、北海道は全国平均よりいじめ問題の解消件数が低いとの認識も示した。

　意見交換では、委員から「スクールカウンセラーやスーパーバイザーなど、外部の専門家・人材を活用するべき」とする提案があった。事務局は「北海道は広域で人材が札幌に偏在している。常時、外部からの目や手が届くシステム作りが必要」とし、オンライン化や活用を早急に進める考えを示した。このほか「いじめた側のフォローも必要」との意見も出された。

　道の「取り組みプラン」年次計画はいじめの認知、早期発見、対応、重大事態への対応―などで年次目標を掲げている。２０年度の児童生徒の問題行動等調査では「いじめを認知していない学校」の割合、「（児童生徒が）誰にも相談しない」とする回答が全国に比べて高かった。

　同審議会は道教委の付属機関。大学教授や医師、弁護士、臨床心理士、ＰＴＡなどの委員１０人、特別委員４人で構成する。この日は９人が出席した。