苫小牧市議会は、各会派（無所属を含む）に交付される政務活動費（政活費）の２０２０年度収支報告をまとめた。交付総額８４０万円に対し、支出総額は全会派で９２万５８０４円と１１％の執行率にとどまり、１２年の地方自治法改正で政活費の支給が始まってから最少となった。新型コロナウイルス流行を踏まえ、全会派が当初から交付総額の半分を市に返還したほか、研修視察を見送ったことなどが影響した。

　執行率を会派別に見ると、最高は４０・１％の会派市民（受給総額６０万円）で、続いて改革フォーラム（同１２０万円）が２３・０％、共産党市議団（同９０万円）が１４・５％。最大会派の新緑（同２４０万円）は７・７％、民主クラブ（同１５０万円）は６・３％と、１０％を下回った。公明党議員団（同１５０万円）と触沢高秀氏（無所属）は支出がゼロだった。

　支出を科目別に見ると、例年は額の多い「調査研究費」が７７００円、「研修費」が１万５０００円（自治体の政策研究に関する講義へのオンライン参加）にとどまり、各会派とも市外への視察が全くなかった。

　目立ったのは広報費や資料購入費で、広報費は改革フォーラムの１８万７０８円が最高。主に、定例会ごとに発行する会派独自のカラー刷り広報の経費だった。

　資料購入費の最高額は新緑の１１万５５４６円。月刊誌や５０冊以上の書籍の購入に充てられた。障害者福祉や地方自治、ＩＣＴ（情報通信技術）など市政との関連が推察できる本がある一方、「売国保守」「マスコミ偽善者列伝」など議会活動にどう生かされたのか判然としない書名もあった。新緑は「書籍の購入は各自の希望を聞いて、時には議会事務局にも相談し、選んでいる。読み終わった本は会派控え室で保管し、共有している」と説明する。

　各会派の使途はその他、広聴活動用のはがき印刷、事務備品や新聞のデータベース閲覧、会派のホームページ運営費―などがあった。

　政活費は議員報酬とは別に、市政に関する調査研究や広報活動などの必要経費の一部として会派に交付され、苫小牧市は会派所属の議員数に月額２万５０００円をかけた額を交付している。すべての使途は領収書を含め、市議会のホームページ（ＨＰ）で公開されている。