鈴木直道知事は１３日、本道選出の国会議員でつくる「自民党北海道ブロック両院議員会」（会長・伊東良孝衆院議員)に対し、新型コロナウイルスに関する緊急要請をオンラインで行った。全国の自治体にワクチン不足の影響が広がる中、安定提供を国に働き掛けるよう強く要請。知事は「全力で市町村、事業所と共にワクチン接種を進めてきた。十分な供給について、何とか支援をお願いしたい」と窮状を訴えた。

　道によると、８月前半の２週間(２～１５日)に供給されるワクチンは約５１万回分。市町村が希望する約１１４万８０００回分の４４％にとどまる。米ファイザー製ワクチンの不足が原因で、供給減で道内の自治体でも予約を制限・停止する事態となっている。

　緊急要請では、現場のスケジュールに合わせて「必要なワクチンを適時適切に供給できるよう万全を尽くすこと」を国に働き掛けるよう要望。さらに今後の供給見通しについても「速やかに明らかにし、国民や自治体への丁寧な説明を行うこと」を求めた。

　職域接種に関しては「ワクチンの供給時期を早急に明らかにするほか、サポート体制の強化など、企業に寄り添った丁寧な対応」を要請した。

　この他、コロナ関連で▽感染症対策に必要な財源の確保▽月次支援金の弾力的な運用▽空港におけるＰＣＲ検査の実施―の３点も要望。空港の検査については、国が夏休み期間中、羽田、伊丹空港などから北海道へ向かう利用者のうち希望者に対して、無料のＰＣＲ検査・抗原検査を実施する計画だが、「夏休みではなく、できる限り早期に検査開始を」と求めた。

　この日は、道庁と道東京事務所をつないだオンラインで実施。冒頭以外、非公開で行い、伊東会長ら国会議員１０人が出席した。