北洋銀行は、新型コロナウイルスの道内企業の経営影響調査結果を発表した。６３％の企業が「売り上げが減少」したと回答。前年比で９ポイント減少したものの、依然として６割以上の企業で影響が続いている。活用した支援策（複数回答）は「資金繰りなど金銭面での支援」が前年比２６ポイント増の５８％で最多となった。

　コロナ禍の影響（複数回答）については、「売り上げの減少」が最多で、これに「休業・時差出勤などによる従業員の人繰り」（２５％）、「海外からの仕入れが困難」（２２％）、「国内からの仕入れが困難」（２１％）が続いた。

　売り上げが減少した企業の業種別では、ホテル・旅館業が１００％で最多。以下、卸売業（８０％）、食料品（７９％）、木材・木製品（７８％）の順。建設業が３５％で最も影響が少なかった。

　雇用状況は前年に比べ１４ポイント減少したものの、２６％の企業が「人員過剰感がある」と回答。「人員不足」は１１ポイント上昇して２４％に。「影響なし」は２ポイント増の４８％だった。業種別では、ホテル・旅館業の９割が「人員過剰感がある」と回答した。

　コロナ禍の業務の改善（複数回答）では、「業務内容・規模の見直し」（５７％）がトップ。これに「組織・人員体制の見直し」（５１％）が続いた。

　支援策に関しては、既に活用した施策としては「資金繰りなど金融面での支援」が最多で、以下、「雇用維持のための助成金」（３８％）、「売り上げ減少に対する現金給付」（２６％）の順。活用予定の施策（複数回答）としては、「設備投資への補助金等の支援」（１２％）が最多だった。

　今後、拡充を希望する支援策（複数回答）では、「設備投資への補助金等の支援」（２６％）、「税制面の特例・軽減措置の利用」（２５％）、「販売やサービス提供の需要喚起」（２１％）が上位を占めた。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託し、５月下旬～６月中旬に道内企業６９９社を対象に実施。４１２社から回答を得た（回答率５８・９％）。