鈴木直道知事は１５日に開いた道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議と記者会見で、特措法に基づく「まん延防止等重点措置」の国への申請を再び検討していることを明らかにした。札幌市の直近１週間の新規感染者数が人口１０万人当たり「１５・２人」（１５日現在)と、重点措置の目安となる国の「警戒ステージ３」（１５人)を上回ったことなどを挙げ、「リバウンド（感染再拡大)の傾向が強まっている」と警戒。対策会議では「感染状況を慎重にモニタリングし、より強い対策について早急に検討を」と本部員に指示した。

　道内には、コロナ対応の特措法に基づき５月９日に最初のまん延防止等重点措置が適用され、同１６日には緊急事態宣言へ移行。６月２１日に再び「まん延防止」に切り替えられ、今月１１日に解除されたばかり。現在は札幌市を重点地域に道独自の「夏の再拡大防止特別対策」（全道域は１２日～８月２２日、札幌市は７月２５日まで）を展開中。「まん延防止」を国に申請し適用されれば、通算３度目となる。

　知事は、道内の新規感染者数について、前の週の同じ曜日に比べ１２日連続で増加していることを説明。リバウンドへの強い警戒要因として▽感染状況の悪化▽デルタ株（インド由来の変異株）の相次ぐ確認（１５日現在の感染疑い９９人）▽首都圏の再拡大▽夏季の移動の活発化―の４点を指摘。「今後、感染性が強いデルタ株への置き換えが進むことを前提に、これまで以上に警戒のレベルを上げて対策に取り組むことが必要」と強調。特に全道の感染拡大を防ぐためにも「国の専門家からもリバウンドが指摘されている札幌市での対策が重要だ」と述べた。

　感染が拡大する札幌市では２５日まで、飲食店に対する営業時間短縮が要請されている。道では今後１週間の感染状況を見極め、２６日以降の対策について来週にも判断する構えだ。

　また、米ファイザー製のワクチン不足の影響が全国の自治体に広がっている問題について、知事は「きのう（１４日）上京して、菅首相にワクチンの供給スケジュールなどを速やかに、適時適切に伝えていただきたいと直接、要望した」と述べた。