苫小牧市が受理した建築確認申請の件数は、今年度に入って右肩上がりに増え、中でも一戸建てが伸びている。新型コロナウイルスの感染拡大で、密が避けられる広さや、自宅で過ごす時間の長さから快適さを求めるニーズがあるとみられ、不動産会社の宅地分譲も好調に推移している。

　市への建築確認申請件数は、コロナ禍の２０２０年度でも１９年度に比べ微減にとどまり、主に戸建て住宅の「４号建築物」は７１２件（１９年度比２５件減）だった。今年度はそれを大きく上回り、４月６８件（２０年同月比９件増）、５月６９件（同２０件増）、６月が８２件（同２５件増）と増え続けている。

　不動産会社による宅地分譲も堅調で、一戸建ての需要の高さがうかがえる。

　苫小牧港開発（入船町）は、１０月にウトナイ北１２の住宅用地（２・４ヘクタール）９７区画の分譲を始める予定。大きい住宅や店舗兼住宅などのニーズに対応するため、約３３０平方メートル以上の区画も用意する。

　同社は１９９６年に宅地分譲に参入後、今年３月までに７５５区画を販売してきた。ウトナイ地区で２０１８年から売り出した９６区画は２０年度に完売。市東部の企業から近く、若い世代の購入が目立つ。担当者は「大規模な分譲は今回が最後になるかもしれない」と話す。

　大東開発（若草町）の担当者は市内の住宅需要について「コロナの影響で、リモートワークや子どもが伸び伸び暮らせるなど、集合住宅より一戸建てを求めて住み替える人が多い。今までより成約のスピードが早い」と説明する。同社は沼ノ端中央１に造成した「パステルタウン沼ノ端中央」の売れ行きが好調で、２期までの１０８区画のうち、８割が売約済み。現在３期の分譲が行われている。

　新築住宅に比べ価格が抑えられる中古住宅の引き合いも強く、同社は「国の給付金制度を活用して、集合住宅の家賃より低い費用負担になる場合もある」と、一戸建ての魅力をアピールする。