北洋銀行は、２０２１年の「道内景気と賃金動向」調査結果を発表した。賃金動向では、定期給与（基本給、諸手当など)を「引き上げ・引き上げ予定」と回答した企業は６８％となり、前年に比べ２ポイント上昇。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の１９年（７７％)に比べると依然、低水準にとどまっている。

　業種別では、建設業が前年比３ポイント上昇して８１％で最多。以下、鉄鋼・金属製品・機械（７９％)、卸売業（７５％)の順。コロナ禍が直撃するホテル・旅館業は前年比４ポイント下降して２６％と最低だった。

　一方、特別給与（賞与・期末手当など)を「引き上げ・引き上げ予定」と回答した企業は２１％となり、前年比１１ポイント上昇した。

　道内景気に関しては、景気判断ＤＩ（『回復』していると回答した企業の割合から『悪化している』とした企業の割合を引いた数値)はマイナス６９と前年に比べ１９ポイント改善。４年ぶりに上昇したものの、リーマンショック後の０９年(マイナス７１)並みの低水準にとどまっている。

　道内景気が回復に転じる時期については、「２２年中」（６０％)が最も多い。２２％の企業が「２３年以降」と回答し、「２１年中」は１８％だった。

　景気先行きの懸念材料（複数回答)については、前年より９ポイント減少したものの「新型コロナウイルスの動向」（７７％)が最多。これに「国内景気の動向」（７２％)、「個人消費の動向」（６１％)が続いた。

　調査は５月下旬～６月中旬に道内企業６９９社を対象に実施。４１２社から回答を得た（回答率５８・９％)。