北海道防災会議の地震火山対策部会地震専門委員会（委員長・岡田成幸北大広域複合災害研究センター特任教授）が１９日、札幌市内で開かれた。委員１３人が出席。ワーキングループ（座長・谷岡勇市郎北大理学研究院教授、ＷＧ）が検討した日本海溝（三陸・日●【99cb】沖）と千島海溝（十勝・根室沖）を震源とするマグニチュード９の最大クラスの地震が太平洋沿岸で発生した際の「津波浸水想定」と、渡島管内西部（福島町～木古内町）の「日本海側津波断層」のケースを加えた三つのモデルが示された。活発な議論の後、専門委員会はこれを承認した。

　東日本大震災を機に道は２０１２年６月に独自の「津波浸水予測図」を作成した。２０年に国の巨大地震モデル公表を踏まえ、昨年４月に地震専門委員会にＷＧを設置。太平洋沿岸での最大クラスの津波による「浸水想定」を検討していた。見直しは「津波浸水予測図」の作成以来９年ぶり。太平洋沿岸は渡島管内福島町から根室管内羅臼町まで６管内３０市町村が対象。道は同日、ホームページで公表した。

　決定を受けて、道は災害警戒区域の指定や減災目標の策定に向けた取り組みを進める。市町村も新たな津波浸水想定に基づいた津波ハザードマップや津波避難計画の見直しを進める。

　公表されたデータによると、最大浸水想定面積の合計は９万１８２６ヘクタール。胆振は苫小牧市が１万２２４ヘクタール、むかわ町１８１３ヘクタール、厚真町２１１０ヘクタール、白老町３０２６ヘクタール、日高管内の新ひだか町１８００ヘクタール、日高町１６７９ヘクタール、浦河町１５８５ヘクタール、えりも町１７６２ヘクタール。

　最大津波高は苫小牧市が９・７メートル、むかわ町が１１・３メートル、厚真町９・２メートル、白老町９・２メートル、新ひだか町が１１・４メートル、日高町１６・３メートル、、浦河町１４・９メートル、えりも町が２６・０メートルとなる。

　第１波到達までの津波最短時間は、苫小牧市が４０分、むかわ町３９分、厚真町４４分、白老町３８分、新ひだか町が２３分、日高町３２分、、浦河町２３分、えりも町２４分。

　岡田委員長は「各市町村は津波ハザードで被害想定を行い、その弱点をつぶしていくことになる。北海道は国に先行して１２年に、断層が重なって発生する大地震を想定したデータを基に津波被害の対策を取っている。各市町村は避難路や避難場所の検討を進めており、（今回の結果は）それほど大きな差はなかった。市町村は引き続き対策を進めてほしい」と語った。