テレビやラジオのコメンテーターを務める時事通信社の山田惠資解説委員が２７日、苫小牧市内で開かれた内外情勢調査会苫小牧支部（宮本知治支部長）の懇談会で講演した。テーマは「今後の政治はどうなる」で、山田氏は政局と新型コロナウイルス感染症への対応が「密接につながっている」と強調。ワクチン接種の進展状況が衆院解散・総選挙の日程をも左右すると述べた。

　山田氏は衆院解散・総選挙について、自民党総裁選後の１０月３、１０、１７日の各日程が有力視されていることを示し、「党内の倒閣運動が可視化され『衆院選前に総裁選を』の声が上がる可能性がある」と解説した。一方で、菅義偉首相は「勝てないと思うと我慢する」などと紹介し、同２１日の任期満了まで解散しない可能性にも言及。「来年の参院選まで見た政局の動きになる」と示唆した。

　菅内閣の支持率がコロナ感染の拡大と連動し、下落が続いていることに触れ、政権が浮揚するか否かの「一番の頼りはワクチン接種」と指摘。「『五輪をやってよかった』という声が増えている実感はあるが、支持率を押し上げられるかどうか」と述べ、有権者が政権のコロナ対応を冷静に見極めていると説明した。