２０２１年度第１回北海道農業・農村振興審議会（会長・近藤巧北大大学院農学研究院教授、委員１５人）が２８日、札幌市内のホテルで開かれた。委員１０人が出席。規制改革実施計画や新しい農村政策の構築の概要などが説明され、意見を交わした。

　冒頭、近藤会長は「農業関係者が生活する生活環境が整備されていなければ農村は消滅してしまう。農業政策と農村政策の相乗効果を発揮させるため、農村政策の構築について議論したい」と述べた。道の宮田大農政部長も「今年は、第６期北海道農業農村振興推進計画のスタート年。多様な人材が輝く力強い農業、農村の実現にとって重要な年になる」と強調した。

　事務局が「規制改革実施計画」について説明。モビリティ改革をはじめとする規制改革で農業者や漁業者の所得を押し上げて成長産業化し国際競争力強化するとともに、再生可能エネルギーなどの導入で長期化する気象変動問題に対応し２０５０年カーボンニュートラル社会の実現を目指すとの方向を示した。

　また、「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響でテレワークや副業などの新しい働き方が普及・定着し、Ｕ・Ｉターンなどの地方への移住を考える若い世代が増えている」と指摘。「過度な大都市への集中を是正。『新しい農村の構築』はこれらを背景に地方への人の流れを加速させ、多様な主体が農村に定住する新しいライフスタイルを実現する『新しい農村政策』の方向性を示している」と強調した。