苫小牧市内で障害者福祉に関わる団体や機関などでつくる市地域自立支援協議会（斉藤フミ子会長）は今年度、市内の就労支援事業所が新型コロナウイルスの感染拡大で受けた影響について調査するアンケートを計画している。時期や詳細は未定だが、工賃や職員体制などの変化を調べる考えだ。
同協議会は障害者の自立した生活を支援するため、障害福祉施策について協議する中核的な組織。就労、相談、こども支援の部会に分かれ、セミナーや事例検討などに取り組んでいる。
同協議会ではコロナ禍が障害者の就労支援の現場にも少なからず影響を与えているとみて、従来の活動に加えてアンケートの実施を決めた。市内の就労支援事業所約２０カ所にアンケート用紙を配布し、コロナ前と２０２０年度を比較し、事業内容や利用者の状況、工賃などでどのような変化があったかを調べる予定だ。
今年度はこのほか、障害者の虐待防止にも力を入れる考えで、福祉施設で働く人向けの虐待防止研修会を１１月に開く計画を立てている。
