道は２９日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、道内の感染状況を分析した。鈴木直道知事は２８日から新規感染者数が２日連続で２００人を超えたことを踏まえ、感染拡大の「第５波」は「わが国において過去最大のものとなる可能性がある」と警戒。２０日と２６日の２度にわたって国に要請しているまん延防止等重点措置の「早期の実施を強く求める」との姿勢を示した。

　「重点措置」は１１日に解除されたばかりだが、国は再び北海道に適用する方向で最終調整に入っている。３０日にも決定する見通しだ。期間は８月２～３１日。

　知事は「早ければ、あす（３０日）にも緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置について決定がされるという報道があるが、現時点で結論が示されている状況にはない」と説明し、適用された場合は、国が随時改定する「基本的対処方針」の内容に注意が必要であることも指摘。「酒類の提供についても、これまでの中身と大きく変わる可能性がある」として本部員に具体的な対策を指示した。

　道内の感染状況については「札幌以外の地域でも感染の広がりが見られ、非常に強い危機感を持っている」と強調。感染力が強いとされるデルタ株（インド由来の変異株）の感染が道内でも拡大しており「極めて厳しい状況を道民全体で共有し、何とかこの難局を乗り越えていかなければならない」と訴えた。

　具体的には▽帰省や旅行での移動は慎重に▽普段会わない人と会う機会は感染リスクが高まることから必要最小限とし、この夏は家族など普段会う人と過ごしてほしい―と道民に呼び掛けた。

　ワクチンに関しては、全道で２７日現在、１回目を終えたのは３３％、２回目も終えたのは２１・５％、６５歳以上の高齢者は１回目８０・５％、２回目は６０・８％になっていることを会議で報告。知事は「高齢者の接種が進み、重症化リスクの高い高齢者の感染者数は低い水準になっている」と説明した。

　ただ、新規感染者数が増えると「医療提供体制の負荷が増加する」ことも指摘。「感染拡大に最大限の警戒をしながら、今後、本格化する６４歳以下の一般接種をしっかり市町村と連携しながら進めていく必要がある」と本部員に指示した。ワクチンの接種率も「重点措置」解除の目安として重要であるとの認識を示し「国に検討を求めていく」と述べた。