政府が３０日、北海道など５道府県に新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」（８月２～３１日）の適用を決定したことを受け、鈴木直道知事は同日夕に記者会見し、「７月２０日と２６日に２度にわたり速やかな適用を求めてきた。そうした意味では１０日ほど時間がかかり、残念な思いはある」としながらも、「あす（３１日）対策本部会議を開き、道の対策を決定したい」との姿勢を示した。重点措置の対象となる「措置区域」は感染再拡大が続く札幌市に限定し、同市内の飲食店に酒類提供の終日停止を要請する方針を固め、最終調整に入っている。

　知事は札幌市の感染状況について「緊急事態宣言並み」との認識を示し、「緊急事態措置と同等の措置を実施していくことを基本に考えていきたい」と述べた。クラスター（感染者集団）が続発する北見市からも措置区域に加えてほしいとの要請があったが、「札幌と全く同じ措置を講じることはないのではないか。ただ、対策を強化することでは一致した」とし、措置区域からは除外する見通し。

　本道への重点措置の適用は今月１１日に解除されたばかりで、通算３回目。今回は国の基本的対処方針が変更になり、飲食店の酒類提供は「重点措置でも基本的にはできないことになった」と説明。このため、措置区域の札幌市内の飲食店には８月２～３１日の期間、酒類提供の終日停止と午後８時までの時短を要請。この他、同市内の▽百貨店などの集客施設は午後８時までの時短▽イベント観客は５０００人を上限▽運動会などの学校行事は中止・延期・縮小―などを要請する見通し。札幌以外の道民には、札幌や道外との不要不急の往来自粛を求める方向だ。

　また、知事は緊急事態宣言の地域と、まん延防止等重点措置の地域で国からの飲食店などの「支援金、協力金の中身が違う。重点措置地域の方が下限が低い」ことを疑問視。今回、重点措置の対象となった北海道、京都府、石川、兵庫、福岡県の知事が３０日、共同で国に対して「協力金の単価引き上げ」の緊急要望を行ったことを明らかにした。

　道は８月２日以降の詳細な対策を３１日午後に開く感染症対策本部会議で正式に決定し、知事が同日夕に記者会見して発表する。