日本政策金融公庫札幌支店は、２０２１年４～６月期の道内中小企業動向調査結果を発表した。中規模企業（従業員２０人以上）の業況判断ＤＩ（業績が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は１・３とプラス水準に。前期（１～３月期）に比べ３７・９ポイント上昇し大幅に改善したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響で依然として厳しい状況にある。

　業況判断ＤＩは、非製造業が前期比３５ポイント改善し０・３とプラス水準になったほか、製造業も５３・２ポイント改善し１０・５とプラスに転じた。

　売り上げＤＩは前期に比べ４０・５ポイント改善し３・８。純益率ＤＩも２４・４ポイント上昇しマイナス６・１となった。

　当面の経営上の問題点では、「売り上げ・受注の停滞、減少」が４６・５％で最多。これに「求人難」（１７・１％）が続いている。

　来期（７～９月期）の業況判断ＤＩは、札幌を中心に感染が再拡大していることも背景に、今期より６・６ポイント悪化しマイナス５・３となる見通し。

　一方、小規模企業（従業員２０人未満）の今期の業況判断ＤＩは、前期に比べ０・８ポイント改善したもののマイナス５５・６。来期は１・７ポイント低下しマイナス５７・３と、コロナ禍で依然として厳しい状況が続く見通しとなっている。

　調査は、同公庫の取引先の中規模企業５５０社、小規模企業４６２社を対象に６月中旬に実施。中規模企業は３２６社（回答率５９・３％）、小規模企業は３１４社（同６８％）から回答を得た。