札幌市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が７月３１日、開かれた。札幌市を対象区域とした北海道の「まん延防止等重点措置」の適用決定を受け、同市の対応を決めた。秋元克広市長は本部員に「病床の運用や検査態勢、自宅療養の態勢づくりに万全の準備を整える。早急に区のコロナ対策室を増強し感染者の急増に対応できる態勢を確保すること。ワクチンの必要量を確保し６４歳以下に早期接種ができるよう努めること」と指示した。

　札幌市の新規感染状況は、７月２１日に国の警戒ステージ４、道の警戒ステージ５の指標である人口１０万人当たり２５人を超え、７月３０日時点の直近１週間の合計は７８７人。人口１０万人当たり４０・３人となった。感染経路不明は４１７人で、割合は５３・０％と前週を上回っている。１日の新規感染者数は連日１００人超が続き、３１日は２０３人を確認。デルタ株への置き換わりが進み、２７日まで１週間のデルタ株スクリーニング検査（全体の７割で実施）での陽性率は４割と拡大している。

　今後は拡大が加速することから▽公園等での集団飲食の自粛を求め、街頭啓発エリアを拡大▽飲食店の営業時間は午前５時～午後８時で、酒類提供は終日自粛▽地下鉄・路面電車の終電時間を５日からおおむね３０分繰り上げる▽市有施設は必要な施設を除き原則休館▽学校の修学旅行の見合わせ▽「第５波」に向けて保健所の支援体制を８月から現行５００人をさらに２００人増員し、期間中は最大１０００人体制までに拡大▽感染拡大で全１０区の区コロナ対策室の業務を再開。自宅療養者の健康観察、患者からの聞き取り調査に丁寧に取り組む―としている。