日高管内７町、日高町村会、日高振興局は２日、広範囲な相互協力による協定を東京都文京区にある日本女子大学と結んだ。関係者が一堂に会することは難しいため、オンラインで協定締結した。

　地域間連携は、国の地方創生の主要施策の一つで、道町村会と東京２３区で構成する特別区長会は２０１６年４月、連携協力協定を締結した。これを踏まえ、管内７町は同年、連携・交流区の相手として、歴史と伝統、文化に育まれた文京区に連携・交流を打診。７町長や日高町村会、振興局関係者らがたびたび文京区を表敬訪問し、連携推進について確認してきた。さらに全国町村会大会や中央陳情の折に文京区を行政視察し、同区との意見交換会や「文京朝顔・ほおずき市」などの区内イベントを見たり、文京博覧会に管内特産物を出展してきた。

　文京区は２３区のほぼ中央にあり、区内には東京大をはじめ、お茶の水女子大、中央大理工学部、順天堂大など１９の大学があり、区と大半の大学が全国各地と連携協力の締結をしている。

　この中で今年創立１２０周年を迎えた日本女子大（文学部、理学部など４学部１５学科、学生約６３００人）は、遠方自治体などとの協定がなく、このほど日高地方と連携協力を結ぶことにした。

　オンライン会議システム「ＺＯＯＭ（ズーム）」による協定締結式には、大学側は日本女子大の今市涼子理事長や篠原聡子学長が校舎から、日高側は日高町村会長の坂下一幸様似町長と北村英則局長が日高振興局から出席。管内の６町長もオンラインで参加した。

　坂下町長や北村局長は同大学との広域連携を歓迎。今市理事長ら大学側は「相互発展のための協定は大変うれしい。豊かな自然や文化がある日高と息の長い連携を」などとあいさつした。

　人の行き来は当面できないが、オンラインによる大学授業の公開や日高を紹介する授業をはじめ、大学生によるイチゴ研究、地域産業や観光の振興、地域的課題の研究などにおいて、交流や情報交換などを進めていく。