苫小牧商工会議所は３日、脱炭素社会の実現に向けた施策の推進を求める要望書を苫小牧市に提出した。岩倉博文市長は２０５０年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」宣言を今月中にも行い、「脱炭素先行地域」の指定を目指す方針を示した。

　この日は宮本知治会頭、石森亮、市町峰行、伊藤邦宏、北條康夫４副会頭が市役所を訪れ、市長に要望書を手渡した。宮本会頭はゼロカーボンシティ宣言と同先行地域の早期実現を強く求め、「港湾、工業都市の苫小牧が早く宣言することが大事」と強調。ゼロカーボンエネルギーの水素やアンモニアなどの利活用、関連企業の誘致や優遇制度など５項目を求めた。

　市によると、環境省が促すゼロカーボンシティ宣言は現在、道内では道と１５自治体が表明済み。市は６月の市議会定例会で宣言する方針を表明しており、市長は「ゼロカーボンシティ実現の通過点として、官民連携しながら取り組みたい」と意欲を見せた。併せて国が３０年までに１００カ所の実現を目指し、重点的に施策を展開する「脱炭素先行地域」に選定されるよう努めるとした。