今年度の第１回「２０５０北海道温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた懇話会」が３日、道庁別館で開かれた。オブザーバー１人を含む５人が出席。座長に北大大学院地球環境科学研究院の山中康裕教授を選任した。温暖化対策に関する国と道の状況を踏まえた「道の削減目標の在り方」や「目標達成に向けて北海道らしい視点や方策、道民の機運が高まる分かりやすい指標」について意見を交わした。

　懇話会は北海道にふさわしいゼロカーボンの目指す姿と取り組みの方向性について有識者から助言を受けるのが目的。今年３月に「北海道地球温暖化対策推進計画」を見直し第３次計画を策定した。

　昨年１０月、国が２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を表明。国は地球温暖化対策を成長戦略と位置付け、気候変動に対する動きを加速。今年４月には、国がこれまでの目標の７割を超えるＣＯ２の１３年度比の４６％削減を目指す新たな目標を提示した。６月には「地域脱炭素ロードマップ」を公表し、道は国の動きを踏まえて対応を検討する必要から今年度も懇話会を開くことにした。

　山中座長は、昨年７月は３０度を超える真夏日がなかったことに触れ、「今年は真夏日が１３日。温暖化を実感する日々が続いている」と指摘した。

　出席者からは「目標達成が３０年後。（見届ける）将来のリーダーである子どもたちの教育に取り入れるべきだ」「達成した企業をどう評価するか。達成した企業に道が補助金を出すなどの褒美がなければ機運は高まらない」との意見も。北海道は風力発電や太陽光発電、中小水力発電、バイオマス発電の導入が全国１位という有数の「再エネ」ポテンシャルがあることから、「北海道で産業を興し、工場を建てれば、カーボンニュートラルが実現する可能性がある」とのアピールや、「ＣＯ２削減が北海道の経済界や人々の暮らしにどのように役立つかの指標が欲しい」との意見が出された。