道議会の新幹線・総合交通体系対策特別委員会が４日開かれ、道は北海道エアポート（ＨＡＰ）から申し出のあった女満別空港の空港活性化投資の先送りを７月３０日付で承認したことを明らかにした。

　ＨＡＰが運営する道内７空港の２０２０年度国内線利用者は、新型コロナウイルスの影響で前年度比６７％減の８２１万人。国際線は２０年３月下旬以降、全便運休が続いている。同社の２１年３月期決算の最終損益は約２６１億円の赤字となり、経営が悪化している。ＨＡＰは道に投資の後ろ倒しを申し入れ、道は不可抗力による損害として免責することにした。

　道は「女満別空港の当初中期計画（２０～２４年度）の空港活性化投資額３１億円は免責承認後は１５億円になる」としている。ＨＡＰは同様の申し入れを他の６空港を管理する国、帯広市、旭川市にも行った。

　道総合政策部の柏木文彦交通企画監は「国に対し必要な支援を要望するとともに、地元自治体とも連携し、まず国内線を中心に航空需要の回復の取り組みを進める」との考えを示した。