道議会の水産林務委員会がこのほど開かれた。道が現在５年ごとの見直しを進める「北海道森林づくり基本計画」（１０カ年）の基本的方針について、道水産林務部の岡嶋秀典林務局長は「人工林の８割が伐採適期。伐採と植林が同様に推移すれば伐採の対象は大幅に減少する。天然林は資源が回復しつつある」と述べた。

　岡嶋局長は、ゼロカーボン北海道の実現に二酸化炭素の吸収源としての森林が果たす役割が大きいことを説明。道産木材の需要の高まりと労働者数の減少を背景に「木材の安定供給と利用可能な体制の構築に向け、植林や下草刈りの機械化を推進する。天然林も資源利用が図るようにＩＣＴ（情報通信技術）で資源情報を把握する。道有林の原木を地域にモデル供給する」との考えを示した。檜垣尚子氏（自民党道民会議）の質問に答えた。