北海道電力は６日、厚真町の苫東厚真発電所で二酸化炭素（ＣＯ２）を回収、有効利用、貯留する「ＣＣＵＳ」の社会実装に向けた調査を行うと発表した。道内の石炭火力発電所では最新、最大の４号機（出力７０万キロワット）を対象に、２０２２年度まで火発におけるＣＣＵＳ実現への課題などを洗い出し、将来の商用化を目指す考えだ。

　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のＣＣＵＳ研究開発・調査事業をＩＨＩ（東京）、ＪＦＥエンジニアリング（同）と共同受託した。今年度から２年間にわたり、石炭火発から出るＣＯ２を分離・回収したり、ＣＯ２をパイプラインで輸送したりする技術などについて、机上で調査・検討を進める。

　北電は「北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）実現に向けて最大限挑戦し、地域の発展に貢献する」と、５０年時点で発電部門からＣＯ２排出ゼロを目指す考えを強調。２２年度までの調査でコストや技術面など課題が解決されれば、２３～２４年度のテストプラントでの試験、２５年度以降の商用プラント建設を想定している。

　苫東厚真発電所は１号機（出力３５万キロワット）、２号機（同６０万キロワット）、４号機の石炭火発があるが、４号機は０２年に稼働を始めた道内最新で最大出力の石炭火発。政府が脱炭素化社会の実現を掲げ、ＣＯ２を大量に排出する石炭火発のフェードアウトを計画する中、４号機は道内電力需要に鑑み必要性は比較的高く、ＣＣＵＳの導入に白羽の矢を立てたとみられる。