北海道銀行は、２０２１年度の道内経済見通しの改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質経済成長率は３・０％とし、昨年１２月の当初予測に比べ０・１ポイント上方修正した。年度後半以降の新型コロナウイルスワクチン接種の進展により、道内景気は徐々に持ち直していくことを予想している。

　項目別では、公共投資を除く６項目でプラス予測とした。

　住宅投資は、分譲マンションの減少が下押し圧力となるものの、景況感の持ち直しなどが押し上げ材料となり、昨年１２月の当初予測から１・０ポイント高い３・８％に上方修正。設備投資も製造業での大型投資案件の●【92a8】落が下押し圧力となるものの、非製造業での競争力強化向け投資が下支えとなり、１・０％（昨年１２月予測１・８％）と２年ぶりにプラスに転じると見込む。

　個人消費は、年度前半は感染拡大防止措置からサービス消費を中心に弱い動きが続くが、年度後半はワクチン接種が進展して持ち直しに転じるとし、昨年１２月の当初予測から０・２ポイント下方修正したものの２・９％とプラスに転じる見込み。道外からの観光客の消費などを含む「移輸出」も３・７ポイント下方修正したものの５・７％とプラス予測とした。

　この他、２０年度の実質経済成長率の実績は、昨年１２月予測より１・１ポイント上方修正してマイナス６・２％とした。

　今回発表した改定値について道銀では▽接種が進むワクチンの安全性や有効性が現状から大きく毀損（きそん）しない▽ワクチン接種は遅くとも９月下旬ごろまでに希望する高齢者全員分についてほぼ終了。１２月末には人口の６割以上が接種を終了する▽医療提供体制への負荷が軽減され、１０月以降に緊急事態宣言の発出は避けられる―などを前提条件として、