日高管内の３警察署（門別、静内、浦河）と日高地区ハイヤー協会（１２社）は１６日、「飲酒運転根絶等安全な交通社会づくりに関する協定」を締結した。タクシー事業者と各警察署が連携し、飲酒運転など悪質な交通違反情報を警察署に速やかに提供することで、早期に検挙、排除することが可能になる。お互いの情報提供により悲惨な事故のない交通社会を目指すのが目的。

　新ひだか町の静内警察署で行われた協定書締結式には、同署の横山博暁署長、門別署の中谷錠司署長、浦河署の佃正広署長と日高ハイヤー協会の木田尚孝会長が出席。交通安全協会や交通関係団体を前に協定書に署名、交換した。

　横山署長は「日高地区については飲酒運転による検挙が多数あり、協定による情報提供で安心安全の日高地区を目指したい」、木田会長は「飲酒運転撲滅に向け、警察と情報を共有しながら大きな事故を無くしていきたい」とそれぞれあいさつした。

　この後、同席していた道警本部交通部管理官兼交通総合対策センターの中村勉所長が、飲酒を伴う過去１０年の死亡・人身交通事故について講話した。