苫小牧市は１８日、市職員会館で中小企業振興審議会（高橋憲司会長）を開き、２０２２年度までを期間とする中小企業振興計画の検証を行った。事務局が提出した資料によると、５４事業の達成度は「達成」と「ほぼ達成」で８割を占めた。

　２０年度の実績値を２２年度の目標値と比べ、達成度を判定。「達成」が１６事業、「ほぼ達成」が３２事業、「未達成」が４事業だった。２１年度新規事業の就職氷河期世代就職応援事業（新規就職者数）と市事業承継推進事業（補助金利用件数）は評価していない。

　市は中小企業の人材確保支援として、マッチングサイトの開設や関係機関と連携した研修の実施で経営者や後継者の育成を図ってきたなどとしている。

　委員からは、未達成となっている苫小牧ＵＩＪターン新規就業支援事業の今後について質問が出され、市は「苫小牧で就業や起業につながるよう企業へのＰＲを進め、登録数を増やしたい」と答えた。

　同審議会は、７月に岩倉博文市長から諮問を受け、市が２２年度中に策定する次期中小企業振興計画の案の取りまとめ作業を進めている。