新型コロナウイルス感染症の拡大で経営状況に厳しさが増すＪＲ北海道は、非対面で販売できる「話せる券売機」の導入拡大と法人旅行札幌支店の閉店、「お客様コールセンター」の外注化―の３施策でコスト削減に取り組む方針を明らかにした。島田修社長が１９日の定例会見で明らかにした。島田社長は「コロナが終わっても鉄道事業は元に戻らない。収益確保のための経営基盤強化に取り組んでいきたい」と語った。

　切符や定期券などが買える「話せる券売機」は２０１８年度に札幌や新千歳空港など札幌圏の有人駅を中心に設置し、２１年７月時点で２４駅にある。今年度は帯広や旭川、函館など１４駅に配置予定で、将来的には有人駅９８駅の８割に設置し、「みどりの窓口」を５割程度に減らす見直しも進める。

　法人旅行札幌支店は企業の出張や団体旅行の延期・中止で取り扱い額が大幅に減少。今後もコロナ前の水準への回復は困難として２２年２月末で営業を終了する。

　列車時刻の問い合わせや団体旅行の予約、鉄道関連業務を行う「お客様コールセンター」は、問い合わせが年々減少しており、専門のコールセンターや同社グループ会社に業務を外注する。

　これらの見直しで２２年度は年間２億円のコストが削減される見通し。島田社長は「コロナの感染拡大で鉄道利用の回復が遅れる。自助努力によるコスト削減策を早期に実現させることが先決だ」と語った。