鈴木直道知事は１９日の記者会見で、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の本道への適用の検討を国へ文書で依頼したことを明らかにした。道内の新規感染者数が既に緊急事態宣言レベルに拡大していることや、夏休みシーズンの人の移動の活発化の影響で今後、さらに「感染者数が増加し、これまで経験したことのない危機的な状況に陥る恐れがある」ため。ただ、現在適用されている「まん延防止等重点措置」と緊急事態宣言の措置内容に大きな差がないことも疑問視し、宣言を適用する場合「実効性ある措置内容の検討」も求めた。

　道内では１８～１９日に新規感染者数が２日連続で５００人を超えるなど、感染拡大の「第５波」が襲来している。１８日時点の人口１０万人当たりの直近１週間の新規感染者数は全道で５９・２人と、国の緊急事態宣言の目安となる「ステージ４」の基準（２５人)を大きく上回っている。一方、病床使用率は札幌市が５６・８％と「ステージ４」の基準（５０％)を超えているものの、全道では３８・２％と下回っている。

　知事は１８日時点の入院患者数は７６１人だが、自宅療養などを含めた療養者数は４１０５人まで急増していることを強調。７月２９日から西村康稔経済再生担当相と「北海道は緊急事態宣言レベルである」ことを確認し、電話で宣言適用へ向け断続的に協議してきたが、「道のスタンスを可視化すべきだ」とする有識者の意見を尊重。菅義偉首相宛てに１９日付で「本道における地域を限定した緊急事態措置の適用」を正式に文書で依頼した。宣言の適用範囲は札幌市や石狩管内など感染が広がっている地域を想定している。

　緊急事態宣言が本道に適用された場合の「実効性ある措置の検討」も求めたことについて、知事は「緊急事態宣言とまん延防止の中身が一緒。それで果たして本当に有効に機能するのかということがポイントとしてある」と指摘。具体的には「既存の特措法の枠の中で例えば、休業や時短の対象業種の範囲を拡大し、支援金も強化していくことなどが必要ではないか」との認識を示した。

　２０日から緊急事態宣言は１３都府県に拡大した。既に新規感染者数が緊急事態宣言の水準に達しているのは４０都道府県に上り、北海道は全国で２４番目の水準。本道は病床使用率が宣言の基準に達していないため、政府は宣言適用に慎重姿勢を崩していない。