苫小牧市は、消費者トラブルへの予防法や対処法を若い世代に伝える「高校、専門学校パネル展」を２０日、苫小牧工業高校を皮切りにスタートさせた。民法の改正で来年４月に成人年齢が１８歳に引き下げられると、若者による契約トラブルなどの増加が懸念されるためで、正しい知識の普及に力を入れていくという。

　学生を対象としたパネル展は初めての試み。民法改正後は、部屋の賃貸契約やクレジットカードの作成などが親の同意なしで可能となり、何らかの被害に巻き込まれる恐れが高まる。このため、被害を未然に防ぐ知識を身に付けてもらおうと企画した。

　市内の高校９校と専門学校２校を巡回させ、来年１月中まで実施する。

　苫小牧工業高校では、昼食や部活動などで生徒がよく利用する１階ホールに、市市民生活課の職員たちがパネル１０枚を展示した。「投資詐欺・マルチ商法」「内職商法・副業詐欺」などを取り上げ、本当にあったトラブルの内容を分かりやすく紹介している。同校の八丁正樹教頭は「目を引く作り。社会に出る前に消費者問題に意識を持ってもらえれば」と期待した。