新型コロナウイルスの道への緊急事態宣言に伴い、苫小牧市は２５日の記者会見で、事業者に対する追加の支援策を検討する方針を明らかにした。９月２日開会の市議会定例会に提出する２０２１年度一般会計補正予算案は、コロナ関連事業で総額８億５７００万円をすでに計上しているが、会期中に追加提案する考えだ。

　財源は、国の地方創生臨時交付金のうち特別枠の事業者支援分を活用する。特別枠は当初、都道府県が対象だったが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響が広範囲にわたるため市町村まで対象を拡大。苫小牧市にも交付限度額１億３１００万円が示された。

　具体的な支援策は、９月末まで申請受け付け中の「事業継続支援事業２０２１」の延長・継続などを軸に関係部署で協議している。同事業は市内の中小企業と小規模事業者を対象に、４～７月のいずれか１カ月の売り上げが２０年または１９年の同月比３０％以上減った月があるのを条件に、１事業者当たり１０万円を給付する内容。

　補正予算案には、すでにコロナ関連１２事業を計上している。地域女性活躍推進事業は、経済的、精神的に問題を抱える女性への支援として、ＮＰＯなどを活用した相談支援や居場所づくり、女性用品の提供などを展開する。

　そのほか▽ワクチン接種体制確保として、常設会場設置や休日対応などの追加経費分（７億６６００万円）▽市内の保育所や子育て支援センター、一時保育事業を行う施設など子どもに関わる施設の感染対策用品の購入補助▽立地企業サポート事業として、コロナ下の雇用機会創出や販路拡大を行う地元企業の支援▽利用料金制度を導入する指定管理者施設を対象に、今年３～６月の休館措置やイベント中止などで生じた減収分の補償―などを盛り込んだ。