北海道が新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象となったことを受け、道は２５日夕、新たな対策となる緊急事態措置案をまとめ、道議会与党の自民党・道民会議に示した。札幌市を含む石狩管内と旭川市、小樽市の１０市町村を「特定措置区域」として酒類を提供する飲食店の休業や大規模集客施設の営業時間短縮を要請。その他の市町村を「一般措置区域」として飲食店には酒類提供を午後７時まで、営業時間を午後８時までの時短を求める。期間は２７日から９月１２日までの１７日間。２６日午後に対策本部会議を開いて正式に決定する

　特措法に基づく緊急事態宣言の本道への発令は、昨年４～５月、今年５～６月に続き３度目。道独自で発出した昨年２～３月を含めると通算４度目となる。道内には今月２日から「まん延防止等重点措置」を適用中だが、感染力の強いデルタ株（インド由来の変異株）の影響で感染急拡大に歯止めがかからないため、２７日からは緊急事態宣言に移行し、より強い措置を講じる。

　１０市町村の「特定措置区域」では、酒類やカラオケを提供する飲食店には休業、その他の店には午後８時までの時短を要請。休業や時短に応じない事業者への過料は「３０万円以下」（重点措置は２０万円以下）に引き上げられる。要請に応じた事業者に支払う支援金は重点措置に比べ増額される。また、百貨店などの大規模集客施設にも午後８時までの時短を要請。協力した事業者には支援金を支給する。前回の宣言時に求めた土日祝日の休業は見送る。

　この他の１６９市町村は「一般措置区域」として、飲食店には午後８時までの時短と酒類提供を午後７時までとすることを要請。協力した事業者には支援金を支給する。イベントの人数上限は５０００人。修学旅行、運動会などの学校行事は中止・延期・縮小を求めるほか、感染リスクの高い学習活動の自粛も要請。道立施設は原則休館、市町村立施設も感染状況を踏まえ休館の検討を要請する。また、特定措置区域との不要不急の往来自粛や、大規模商業施設など混雑した場所への外出を半減させることも求める。

　２５日夕に記者団の取材に応じた鈴木直道知事は「昨日、西村康稔経済再生担当相と電話で協議し北海道は広大なので、全道一律ではなく、知事の裁量で地域に応じた対策を講じることができることで認識が一致した」と説明。道内の感染状況については「病床（使用率）は全道でまだ５０％は超えていないが、札幌市内は厳しい状況が続いている」と述べ、道民に新たな対策への協力を求めた。