国土交通省は２６日、２０２２年度北海道開発予算の概算要求をまとめ、公表した。総額は２１年度当初予算比２１％増の６９０１億３４００万円となった。増加率は過去２０年では最大で、６０００億円台の要求は８年連続。うち一般公共事業費に当たる北海道開発事業費も２１％増の６７８０億３０００万円を要求する。

　北海道開発事業費の内訳は、港湾空港鉄道等が２１年度当初予算比５２％増の３６４億２０００万円を要求。治山・治水は１８％増の１２０６億５００万円、道路整備は１９％増の２５９０億９０００万円を計上。この他、アイヌ伝統等普及啓発等経費は２８％増の２０億６２００万円を要求した。

　概算要求について▽強靱（きょうじん）で持続可能な国土の形成▽食と観光を担う生産空間の維持・発展▽白老町の「民族共生象徴空間」（ウポポイ）などを通じたアイヌ文化の復興・創造および国民理解の促進―を重点事項に掲げた。

　「強靱で―」では、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボン北海道」の取り組みを推進。ウポポイの関連区域に位置付けられる白老町のヨコスト湿原・海岸を含む胆振海岸において、海岸保全施設の整備も推進する。

　「食と観光―」では、新千歳空港の冬期の安全運航を図るため、誘導路の複線化などの整備を促進。寄港地で安心してクルーズ船の受け入れができるよう、新型コロナウイルス感染症に備えた体制も関係者と連携して構築する。

　「ウポポイ―」では、昨年７月にオープンしたアイヌ文化復興拠点の年間来場者数１００万人を目指し、感染症対策にも対応した適切な管理運営、コンテンツの充実、誘客促進に向けた広報活動を展開する。