北海道に２７日から緊急事態宣言が適用されるのを受け、札幌市は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。秋元克広市長は「９月１２日までの発令期間内に第５波を収束に導く」とし、抗体カクテル療法の投与体制整備と妊婦など特別な配慮が必要な人への対応、若い世代のワクチン接種に向けた環境整備に取り組むよう本部員に指示した。

　札幌市の直近１週間の人口１０万人当たり新規感染者数は、国の「ステージ４」（２５人）を大きく上回る１０２・９人。病床使用率は６１・１％に上り、市長は「新規感染者数、入院患者数は逼迫（ひっぱく）し予断を許さない状況」と危機感を示した。

　妊婦の陽性患者は重症化しやすいことから、市は妊婦をワクチンの優先接種対象者とし、健診先の医療機関に協力を依頼する。また、ハイリスクな患者への早期投与で重症化の予防が期待できる中和抗体薬の投与体制を整備し、５医療機関に１０床程度の病床を確保する。９月に再開する第１入院待機ステーションにも１日１０人程度の投与体制を整備する。

　秋元市長は対策本部会議後の会見で「１０月末から１１月までに、１２歳以上（１７８万人）の８割が２回接種できるワクチン量が供給される」との見通しを語った。緊急事態宣言に伴う措置に大型商業施設への休業要請が含まれなかったことについては、「国の基本的対処方針に盛り込まれず、他の自治体も実施していないことから道が判断した」と説明し、「（国からの）協力金の手立てがなければ、道が自主的に補助することは非常に厳しい」との見方を示した。