新型コロナウイルスの特別措置法に基づく緊急事態宣言が２７日から北海道に出されることを受け、道は２６日午後に対策本部会議を開き、宣言発令に伴う新たな「緊急事態措置」を決定した。期間は９月１２日までの１７日間。感染が爆発的に拡大する札幌市と石狩管内、旭川市、小樽市の１０市町村を「特定措置区域」として酒類を提供する飲食店に休業を要請し、その他の市町村は「一般措置区域」として飲食店に営業時間短縮を求める。
記者会見した鈴木直道知事は「デルタ株（インド由来の変異株)の脅威にさらされ非常に厳しい感染状況が続いている」と指摘し、「最大限の危機感を持って人と人との接触を徹底して抑えていただく行動、命を守るための行動が必要」と全道に日中も含めた不要不急の外出自粛を呼び掛けた。
特措法に基づく緊急事態宣言が北海道に発令されるのは昨年４月１６日～５月２５日、今年５月１６日～６月２０日に続き３度目。道独自で初めて発出した昨年２～３月を含めると通算４度目。今月２日から適用されていた「まん延防止等重点措置」を宣言に切り替え、より強い措置を講じる。
道内の感染状況は高止まりが続く。２５日時点で直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は全道で６８・２人、札幌市で１０２人となり、国の緊急事態宣言の目安となる「ステージ４」（２５人）を大きく上回る。感染力の強いデルタ株も道の１９～２５日の検査で８１・９％と、置き換わりが加速している。
札幌圏と旭川市で全道の新規感染者数の７５％を占めることを重視し、「特定措置区域」で強い対策を打ち出す。酒類やカラオケを提供する飲食店には休業、その他の店には午後８時までの時短を要請。また、百貨店など大規模集客施設にも午後８時までの時短を求める。「若年層の感染が拡大している」(知事)ことから、学校対策も強化。高校には時差通学や１日の授業時間の削減、午後４時までの完全下校を要請する。
「一般措置区域」の飲食店にも午後８時までの時短と、酒類提供は午後７時までとすることを要請。修学旅行などの学校行事の中止・延期・縮小を求めるほか、部活動も自校内に限定（大会への参加は校長判断)。道立施設は原則休館し、市町村立施設は感染状況を踏まえて順次休館の検討を求める。
知事は「長い闘いが続いているが、首都圏などで現実となっている災害とも言える状況を何としても避けたい」と強調。「医療への負荷も増え、今後さらに入院患者や重症患者が増える恐れがある」と警戒し、「特に午後８時以降や週末の外出を控える。混雑した場所への外出を半減させることの徹底をお願いしたい」と道民に協力を求めた。
■道の緊急事態措置の主な内容（８月２７日～９月１２日)
特定措置区域（札幌市を含む石狩管内、小樽市、旭川市）
・酒類・カラオケを提供する飲食店は休業要請。その他の飲食店は営業時間を午後８時までの時短を要請。
・大規模集客施設は午後８時までの時短を要請。大型商業施設での土日のセールや集客イベントを自粛。
・イベントの人数上限は５０００人。
・公立施設は原則休館。
一般措置区域（特定措置区域以外の市町村）
・不要不急の外出・移動の自粛。
・大規模商業施設など混雑した場所への外出を半減。
・食事は４人以内など少人数、会話時はマスク着用。
・飲食店の営業時間は午後８時までの時短を要請。酒類提供は午後７時まで。
・大規模商業施設での人数制限や入場者整理。
・イベントの人数上限は５０００人。
・学校行事（修学旅行、運動会など)の中止・延期・縮小。部活動は自校内に限定。
