帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する道内企業の７月の意識調査結果を発表した。ワクチン接種を希望する自社の従業員の把握状況については、７２・１％が「把握している」と回答。一方、「把握していない」企業は２割強だった。

　「把握している」企業の内容は、「希望者もあまり接種していない」が４６・１％で最も多い。これに「希望者はある程度接種した」（２０・８％）が続き、「希望者はほとんど接種した」は５・２％にとどまった。

　一方、任意接種などのため、「把握していない」と回答した企業は２４・３％。「分からない」は３・７％となった。

　「把握している」企業の規模別では、大企業が６５・６％だったのに対し、中小企業は７３・５％と７・９ポイント上回っている。

　企業からは、「職域優先接種の通知が届いたが、その後、在庫不足により見送りとなった。正確な情報の提供を期待する。また、接種後の副反応の対応マニュアルを提供してほしい」（土木工事業）との要望も。さらに「若い世代への接種機会を早く広げてほしい。また、首都圏・関西圏に在住する従業員対象のワクチン接種の情報に苦慮している」（乳製品製造）などの声も上がっている。

　また、自社の業績へのコロナ禍の影響に関しては、「マイナスの影響がある」と回答した企業は６３・４％。前月に比べ６・１ポイント下降し、２カ月連続で低下した。

　「マイナスの影響がある」と回答した企業の業種別では、卸売りが７６・３％で最多。以下、製造（６７・４％）、運輸・倉庫（６４・３％）の順となった。

　企業からは「業績に対する悪影響が大きく、苦戦が続いている。資金面での支援拡充とともにワクチン接種を早く進めてほしい」（酒類卸売）などの要望が数多く寄せられている。
　調査は７月１５～３１日に、道内企業１０１８社を対象に実施。５１９社から回答を得た（回答率５１％）。