新型コロナウイルスの道への緊急事態宣言に伴い、苫小牧市は３０日までに、大幅に売り上げが減少した市内の中小企業や小規模事業者を対象に１事業者当たり１０万円を支給する方針を決めた。「事業継続支援事業２０２１」の第３弾の位置付けで、対象は１５００事業者を見込み、関連経費を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を９月２日開会の市議会定例会に追加提案する。

　今年８～１１月の間に、１カ月の売り上げが２０２０年または１９年の同月比で３０％以上減少した月があるなどの対象条件を定める。過去に国や道、市が実施した給付金を受給していても、要件を満たせば受け取れる。申請期間は９月中旬から１２月末までの予定で、同事業の給付実績がある事業者の申請を簡素化する考え。

　併せて、受給決定者は業務用の給水契約があれば、２カ月分の業務用水道料金・下水道使用料の減免も受けられる。補正予算案の総額は１億８２００万円。

　財源は国の地方創生臨時交付金のうち特別枠の事業者支援分を活用。苫小牧市の交付限度額は１億３１００万円となっている。

　補正予算案にはすでにコロナ関連事業で総額８億５７００万円を計上。主な事業として▽ワクチン接種体制確保のため、常設会場設置や休日対応などの追加経費分▽市内の保育所や子育て支援センター、一時保育事業を行う施設など子どもに関わる施設の感染対策用品の購入補助―などを盛り込んでいる。