新型コロナウイルス禍で収入が減少し生活困窮に陥った世帯に、国が生活費などを無利子で貸し付ける生活福祉資金の特例貸し付けの申請期限が、８月末から１１月末に延長された。新型コロナの感染拡大が長期化していることを受けた国の支援策で、申請窓口を置く苫小牧市社会福祉協議会は「経済的に苦しい思いをしている人は、まずは相談を」と呼び掛けている。

　生活福祉資金の貸し付け制度は主に「緊急小口資金」と「総合支援資金」の２種類。緊急小口資金は新型コロナ禍の影響で収入が減少した世帯に対し、生活費などを最大で２０万円貸し付ける。総合支援資金は失業または収入が減少した世帯に、生活の立て直しまでの一定期間、生活費を貸し付ける。貸付金額は単身世帯で月額最大１５万円、２人以上世帯で同２０万円。期間は原則３カ月以内。いずれも無利子で、保証人は不要。

　国はコロナ下の困窮者支援策として昨年３月、特例貸付を開始。苫小牧では市社協が申請窓口となり、今年３月末までの１年間で約１３７０件の申請を受け付けた。

　市社協の担当者は「利用には一定の要件を満たす必要があり、申請者全員が貸し付けを受けられるわけではない」としながら「何らかの支援のきっかけになり得るので、気軽に問い合わせをしてほしい」と話す。

　問い合わせは市社協　電話０１４４（３２）７１１１。